介護保険制度は介護を社会全体で支える目的に、2000年に創設されました。
業界としてはまだまだ若いといっていいでしょう。
成熟していないが故に、人員、人間関係、モラル、賃金など様々な問題があり、やりがいのある職場、自分に合った職場を求めて退職・転職を考える人も多いのではないのでしょうか。
今の職場が合わないと思ったら、思い切って転職するのも一つの方法です。
ある、デイサービスに勤めていた介護職員と退職理由をインタビューさせて頂き、執筆に力を貸してもらうことにしました。
この記事は「介護の退職理由の裏側の元々の原因は何か」「転職を考えた方がいい介護事業所の特長」を実体験も交えて紹介します。
労働基準を満たしていない
労働基準を満たしていないケースは下記の通りで、多く当てはまる場合は要注意です。
残業代が出ない
残業代を支給しないと事業所は違法行為に該当します。労働基準法第37条により法定労働時間を超えた場合は、通常賃金の2割5分以上〜5割以下の賃金を支給することを義務付けられています。法定労働時間とは、労働時間が1日8時間または1週間40時間と同法32条で定められている法律です。
また、タイムカードが決まった時間にしか打刻できない・早く行って準備や業務をおこなう状態がまかり通っている施設も注意が必要です。
残念ながら私の勤めていた施設もこの傾向がありました。
タイムカードが定刻にしか押せないのは、改ざんにあたり不正行為となります。(労働者も同様)早く行って準備をする場合は、法定労働時間を超えているので、残業代の対象です。
有給がとれない
介護業界は慢性的な人手不足のため、一般企業に比べると有給取得率は低い傾向です。
一般企業の有給取得率は10.3日に対して、介護業界は7.3日とその差ははっきりしています。
また、働き方改革によって有給は年間5日間の取得が義務付けられています。労働基準法で定められているため、5日間の有給を与えなかった場合、違法行為となり事業所は30万円の罰金刑の対象です。
働き方改革が進む中で、事業所も有給取得を調節しなければならない状況です。それなのに、人手不足によって有給が取得できないのは、事業所が何も対応していないと言えます。
人が足りないからと言って有給をなかなか許可してくれない、正当な理由が必要という場合や有給が取得できたとしても、評価に響くという上司がいるデイサービスは離れたほうがいい事業所でしょう。
▼関連記事
人間関係が悪い
介護は、看護師やリハビリの職員・栄養士やご家族などと連携しながらケアをするため、摩擦が生じやすい仕事です。特に他職種間では、介護の経験年数やバックグラウンドが異なり、考え方の違いによりトラブルが多くあります。
また、ベテラン職員に理不尽なことを言われたり、指示に従わなければならない状況など人間関係は様々です。
さらに、デイサービスは、他職種や他事業所のケアマネに加え、送迎で家族に会う機会が頻回なため、人と関わりが多くなります。そのため、人間関係に悩む人をたくさん見てきました。
人と関わって仕事するので、ある程度の割り切りは必要ですが、次のケースに該当する場合は、転職を検討してもいいでしょう。
人がすぐ辞める
人がすぐ辞めるということは、仕事の環境が悪いと言えます。施設で継続して働いている職員は、仕事を教えた時間と労力の無駄や人手不足となり負担が大きくなります。
このような環境では、身体的・精神的に疲弊してしまうリスクが高いため注意が必要です。
また、仕事環境が悪い原因に対処しない事業所側にも問題があります。
コミュニケーションが取りづらい、空気が悪い
デイサービスに限りませんが、はっきりしたいじめや悪口がなくても職員間の挨拶がなかったり、忙しくてピリピリしていたり、空気が悪く働きにくい事業所は疲れてしまいます。
介護の仕事は、看護師やリハビリ職・栄養士など他職種と連携しながら仕事を進めるのが不可欠です。気軽に相談ができず、コミュニケーションが取れていないと、事故を起こすリスクが高くなるので、転職を検討する予知は十分です。
事業所が人間関係に対応しない
人間関係が悪くなるのは個人が対立して起こるだけではありません。
スタッフの育成をしていない、ケアのフローが確立していないなど、事業所側がずさんな管理状態で発生する場合もあります。
人間関係にトラブルが起きており、仕事や職員に支障が出てきている状態でも、異動や相談などの対応をしない施設は注意が必要でしょう。
要するに、上記の「人がすぐ辞める」「コミュニケーションが取りづらい」は事業所の上司の問題でもあるのです。
そこを解決しようと動かない事業所は転職を検討したほうがいいでしょう。
▼関連記事
利用者への不適切なケアが常習化している
虐待まではいかないものの、不適切なケアが常習化している施設は転職をおすすめします。
なぜなら、教育が行き届いていない、労働環境が改善されない、人間関係の悪化を放置している施設と判断できるからです。
介護職員が利用者へ虐待をしてしまう原因は「教育・知識・介護技術に関する問題」が半数をしめています。次に「虐待を助長する雰囲気や職員間の悪さや管理体制の不十分さ」が挙げられています。
不適切ケアを問題と思わずにそのまま放置してしまうと、虐待に繋がるリスクが非常に高いと言えるのです。
利用者に対して「〇〇したらダメ」と制限したり、「さっきも同じこと言ったよね」など利用者の気持ちを無視したりなど、誰もが不適切なケアをする可能性をもっています。
施設全体で常に利用者への適切なケアを考え、行動して改善していくことが大切です。
人員基準を満たしていない・介護職員が医療行為をしている
人員基準を満たしていないまたは、介護職員が医療行為をしているのは、どちらも違法行為です。
これらが当たり前になっている場合は、すぐ転職を考えたほうがいい施設と言えます。
それぞれ、どんなリスクがあるのか詳しく解説していきます。
人員配置を満たしておらず運営をしている
人員配置は、利用者に対する職員の人数が法律によって定められています。介護の質が保てるように、必要な専門職の数が人員配置によって決まっているのです。このルールを無視して運営していると、介護の質が担保されていないと判断されます。
細かい介護職や専門職の人数は施設によって異なりますが、少ない人員基準で運営する施設は問題です。すぐ転職を考えたほうがいいでしょう。
介護職員が医療行為をしている
医療行為は、医師法に定められており、医師・看護師など国家資格を保有している人のみができます。
介護現場で働いていると、医療が必要な場面に多く直面します。しかし、人手不足を言い訳にして当たり前のように介護職員が医療行為をしている施設は危険です。最悪の場合、利用者の命を左右する危険性があります。
たん吸引や栄養管理など一部の医療行為は、研修を受けている人であれば実施可能です。
しかし、次の内容は医療行為にあたるため介護職員はできません。
- インスリン注射
- 血糖測定
- 摘便
- 褥瘡処置
- 点滴管理
上記の内容を介護職員が当たり前にしているデイサービスは、適切な運営をしていないと判断できます。利用者を危険にさらしている状態であることを認識しましょう。
根性論で何とかする施設
根性論とは強い精神があれば何とかできるという考え方で、時には必要です。
しかし、「頑張ればなんとかできる」「頑張りが足りない」など具体的なアドバイスはせず、根性論を押し付ける事業所は注意が必要と感じました。
「ミスはやる気の問題」「みんなも辛い思いしている」など、原因を追及しない施設は運営が適切にできていないと判断できます。
根性論は無茶をするための方便ではありません。的確な指示やアドバイスをした上で、やる気を出させるときに活用します。根性論でなんとかしようという施設は、転職を検討していい事業所と言えるでしょう。
▼関連記事
まとめ
退職理由や転職の動機は様々ですが、今、働いている事業所が上記に当てはまる事業所であるのなら自分の身を守るためにも転職を考えるのも手です。
もちろん、改善を求めて声を上げることや相談は必要ですが、働きづらくなってしまうのなら結果は同じかもしれません。
常にスキルアップを意識したり、目標を持つことができる事業所で働きたいものですね。
この記事は専門家が監修しています
介護福祉士/終活アドバイザー
青葉 時生
どんな条件で求人があるのか見たければ
どんな条件で求人があるのか見てみたければ転職サイトを利用することをお勧めします。
実際に転職をしたいと思ったときに、手厚いフォローを受けることができ、有利に転職を進めることができます。
コメント